【ジュネーブ共同】非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は９日、核兵器を保有する９カ国が２０２５年、核兵器の開発や維持に１１８８億ドル（約１９兆円）を費やしたと推計する報告書を発表した。２４年比で１９％増加し、過去最高を記録したとしている。

　ＩＣＡＮは、核保有国が「核戦争に勝者はなく、決して行われてはならない」と認めながらも、核戦力の拡大や最新化を続けていると批判。生活費が高騰し各国の国際援助も削減されていることを踏まえ、人道支援などの分野に資金を振り向けるべきだと訴えた。

　国別では首位の米国が６９２億ドルと突出し、他の８カ国の合計を上回った。２位は中国で１３５億ドル、３位は英国の１２６億ドル。ロシア、フランス、インド、パキスタン、イスラエルと続き、最も少ない北朝鮮は６億５６００万ドルだった。

　報告書によると、核兵器に費やされる資金の１日分で、食料不安に直面する２００万人を支援できる計算になるという。１年分があれば、６００万戸超の住宅に太陽光発電を導入できるとした。