【ベルリン共同】ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は８日、ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領が独仏などによる次世代戦闘機の共同開発計画の中止で合意したと報じた。トランプ米政権が欧州の安全保障に消極姿勢を示す中、２０１７年から進める共同開発計画が中止となれば、独自防衛強化を掲げる欧州には打撃となる。

　共同開発計画は、独仏両国とスペインが進める「将来戦闘航空システム（ＦＣＡＳ）」。敵に発見されにくいステルス性能を備え、無人機と連動して作戦を担う最新鋭機を開発する計画だった。

　だが中心となるフランスの航空機メーカー、ダッソー・アビエーションと、ドイツなどに防衛部門の拠点を持つ欧州エアバスの主導権争いで難航。フランスがラファール、ドイツがユーロファイターと、異なる戦闘機の後継機を開発しようとして、想定する仕様の違いも課題となっていた。

　シュピーゲルによるとドイツ政府筋は、独仏首脳がダッソーとエアバスの合意は困難との判断に至ったと述べた。機体製造を除く一部プロジェクトは継続する方向という。