台湾、米に武器売却の継続求める 「約束だ」対中抑止力を構築へ
【台北共同】台湾外交部の陳明祺政務次長は16日「米国の台湾に対する政策は変わっていない」との見方を示し、台湾への武器売却の継続を求める立場を表明した。トランプ米大統領が武器売却に関して「近く判断する」と述べたことを受け、記者団の取材に応じた。台湾は米国と連携し、中国に対する抑止力を構築したい意向だ。
外交部は15日の声明で「武器売却は米国が台湾関係法に明記している、台湾に対する約束だ」と指摘した。「地域の脅威への共同の抑止力になっている」と述べた。これまでの売却に謝意も示した。
米国だけでなく日本やフィリピンとの連携も念頭に「友好的な国との協力を強めて権威主義国のもたらすリスクに対処していく」と強調した。
