【ワシントン共同】米上院は２３日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する約６０８億ドル（約９兆４千億円）の緊急予算案を可決した。バイデン大統領の署名で成立する。米国による弾薬や兵器の供与が本格的に再開する環境が整った。米メディアによると、米政府は予算案成立後、第１弾として約１０億ドルの追加軍事支援の拠出を検討している。

　昨年１０月にバイデン氏が緊急予算を議会に求めたが、トランプ前大統領に近い共和党保守強硬派の一部下院議員が不法移民対策でメキシコとの国境警備の強化を優先させるべきだと訴え、審議が迷走。曲折の末に下院は今月２０日に緊急予算案を可決していた。

　上院は２３日、イスラエルに約２６４億ドル、台湾などインド太平洋地域の国・地域に約８１億ドルを支援する予算案も合わせて一括で可決した。ウクライナ支援を含む総額は計９５３億ドル規模。

　英国も２３日、ウクライナ援助で過去最大規模となる５億ポンド（約９６０億円）の追加軍事支援を約束した。