核ごみ処分、玄海町長退任会見 文献調査「国の活動促した」

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡る第1段階の文献調査が進む、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は7日の退任会見で、2024年5月に原発立地自治体として初めて調査を受け入れたことについて、「国の選定活動を促したことは成果だ」と振り返った。

 脇山氏は7月末の町長選で落選。会見は8日の退任を前に町役場で開かれた。国が東京都小笠原村に実施を申し入れる形で今年5月に南鳥島で調査も始まった。「(電力の)消費地である東京都で受け入れたのは評価できる」とした上で「国が独自に努力した結果だ」と語った。

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