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温室ガス半減、石炭火力全廃を79企業トップがG7に要求

 先進7カ国首脳会議(G7サミット)が11日から英国で開かれるのに向け、世界の大企業のトップでつくる連合体が10日、2030年までの温室効果ガス排出量の半減や石炭火力の全廃など、地球温暖化対策の強化を各国に求める声明を発表した。

 声明には、スウェーデン家具大手のイケア、英製薬大手アストラゼネカ、スイス食品大手ネスレの最高経営責任者(CEO)など79人の企業トップが署名。日本からは、サントリーホールディングスの新浪剛史社長と武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長が加わった。

 企業に脱炭素目標の策定や供給網全体にわたる排出量開示を義務づける制度の導入も求めた。

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