飲食料品の消費税率を２０２７年４月から１％に引き下げる高市早苗首相の方針を巡り、地方からは減収への懸念から代替財源を確保するよう求める声が相次いでいる。

　埼玉県の大野元裕知事は４日、１％に引き下げられた場合、県内で年間約６５５億円の影響が見込まれるとの試算を明らかにした。「県が実施する医療や介護などの住民サービス低下を招くことがあってはならない。国には必要な財源確保の責任を放棄しない丁寧な議論をお願いしたい」と強調した。

　愛知県の大村秀章知事は４日、「地方自治体の関心はやはり財源だ。農業や外食産業への手当ても課題で、今後の動向を注視したい」と述べた。

　福島県の内堀雅雄知事は３日、「消費税は社会保障の財源や地方交付税の原資になっている。代替財源の確保や将来世代の負担、地方行財政サービスの影響に配慮した丁寧な議論を進めてほしい」と指摘した。

　静岡県の鈴木康友知事は７月２８日の会見で「消費税を下げるべきではない。国の方針で減税するなら非常に大きな影響が出るため、あらゆる自治体の仲間と声を上げていく」と語った。