2026.04.22

１００万人以上で特別市　国民提言、副首都の対案

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　国民民主党は２２日、大都市の制度として「特別市」の設置を求める提言を発表した。政令指定都市と都道府県による二重行政の解消に向け、人口１００万人以上の政令市などが特別市に移行できるとした。自民党と日本維新の会が「副首都」構想の法案骨子をまとめ、対案として論戦を喚起する狙いがある。

　提言は、特別市と都道府県との間で事務権限の移譲と適切な税源配分を行うと記載。特別市が都市圏の「ハブ」となって周辺の市町村と連携し、都市機能の集約が実現できるとした。

　国民は昨年１２月に「人口おおむね１５０万人以上の政令市など」を特別市の条件とする法案骨子を作成しており、人口の基準を引き下げた。

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