消費税ゼロ、農家に慎重論 事業者の85%、減益可能性
消費税減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」は22日、実務者会議を開き、農業や水産業、外食など関係業界の代表者から影響を聞き取った。農家や漁業者の85%を占める小規模事業者は「特例」で免税となっているが、飲食料品の税率をゼロに下げた場合、特例効果が相殺されて実質的に利益が減る可能性がある。このため減益分を埋められるよう、政府に支援を要請した。
外食業界では、税率ゼロとなる弁当や総菜、持ち帰り商品に対し、10%が適用される外食の割高感が強まり、客足が遠のく懸念が出ている。聞き取りでは、外食も減税対象に加えるなど具体的な対応を求めた。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団の取材に明らかにした。
22日の会議には、全国農業協同組合中央会(JA全中)の神農佳人会長や全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長、外食事業者でつくる日本フードサービス協会の代表者らが出席した。
