政府は２３日、外国人政策の関係閣僚会議を首相官邸で開き、永住や「帰化」といった手続きの厳格化や税・社会保険料の未納防止を盛り込んだ新たな総合的対応策を取りまとめた。外国人の土地取得ルール策定に向けた議論を進めることや、日本語や社会制度を学習するプログラム創設の検討を明記。「秩序ある共生」を強調し、「国民と外国人の双方が安全・安心に生活し、共に繁栄する社会を目指す」とした。

　対応策は外国人受け入れの基本的な考え方として、日本語教育や社会規範の理解を促進し、法やルールを逸脱する行為に厳正に対処すると説明。その上で自治体などと連携を進める必要があるとし、検討事項を列記した。

　日本国籍を取得する帰化に必要な居住年数を引き上げ、永住許可の審査や要件を厳しくする。学習プログラムの受講を在留審査で考慮することを視野に入れ、対象の在留資格を精査する。

　税・社会保険料の未納対策として、マイナンバーを利用するなどして納付状況を把握し、在留審査に活用する。

　土地取得ルールは、今夏までに骨格をまとめる。