高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたことを受け、衆院選の投開票日は２月８日か１５日が軸となる。２月の衆院選は、海部俊樹首相による「消費税解散」を受けた１９９０年２月１８日の選挙以来３６年ぶり。北日本を中心に厳しい寒さが予想される中での選挙戦となるのは確実で、投開票日周辺の悪天候による投票行動への影響を懸念する声が上がる。

　現行憲法下で２月に衆院選が実施されたのは９０年に加え、鳩山一郎首相の「天の声解散」を受けた５５年２月２７日の２例のみ。現役の衆院議員で数少ない９０年選挙の経験者の一人、自民党の石破茂前首相は共同通信の取材に「私が過去に１３回戦ってきた選挙戦で最も寒かった」と振り返り「年明けの寒さをなめてはいけない。降雪などの影響も気がかりだ」と案じた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も「選挙活動に地域的な差が出てしまわないか」と憂慮する。自民の秘書は「真冬だと演説会に人が集まりにくくなるのではないか」と気をもんだ。