国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを受け、憲法７条に基づく衆院解散権の行使を批判した。高松市で記者団に「与党が有利なときに解散する仕組みがいいのかどうか、そろそろ考えないといけない。ルール化が必要ではないか」と述べた。

　衆院解散は憲法の７条と６９条で規定。７条は解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為の一つと定めるが、事実上は首相が判断するため「首相の専権事項」とされてきた。

　玉木氏は２０２６年度予算案を巡り「２５年度内に成立できないタイミングでの解散なら『経済後回し解散』と言わざるを得ない」と強調。昨年１２月の「年収の壁」引き上げに関する自民党との合意文書で、予算案の年度内成立や公債発行特例法案に協力するとしていたが「前提が変わってくる」とも指摘した。