「男女参画基本計画」年内見送り 旧姓法制化検討に連合など反発
政府は「第6次男女共同参画基本計画」の年内策定を見送る方針を固めた。政府高官が23日明らかにした。計画の「基本的な考え方」案に旧姓使用の法制化を検討するとの記載が急きょ盛り込まれたことに対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合などが反発していた。当初は年内を目指していた。年明け以降も議論を続ける。
計画は今後5年間で取り組むべき女性政策などの指針。基本的な考え方は今月12日に高市早苗首相に答申する予定だった。だが「旧氏(旧姓)使用に法的効力を与える制度の創設」を検討するとの文言が加わり、計画を検討する会議のメンバーで連合の芳野友子会長が反対意見を表明。答申が見送りとなっていた。





