所得税が生じる「年収の壁」に関する自民、国民民主両党の協議が週明け以降、最終盤に突入する。国民民主が主張する１７８万円への引き上げを巡り、自民は前向きな姿勢も見せているものの、合意には至っておらず、調整を進める。年収の壁引き上げで減税となる対象の年収のラインをどこに引くかでも攻防が予想され、協議の行方は予断を許さない。

　自民税制調査会の小野寺五典会長は１２日の協議後、国民民主の古川元久税調会長らと並んで取材に応じ、友好ムードを演出した。小野寺氏は「議論を深めて当時の合意に向けて努力をする」と強調。公明党を含めた３党で昨年１２月に「１７８万円を目指して引き上げる」としたのが当時の合意で、この日の話し合いでも双方で再確認した。

　協議の進展を感じさせる一方、古川氏は「引き上げ幅とかどこまで（減税の）対象になるかとか、まだまだ議論を続けていかなければいけない」とくぎを刺した。

　壁の水準と並んで国民民主が重視するのは、減税の恩恵を中間層まで広げることだ。自民は低所得者を中心とした支援を想定する。