与野党の衆院予算委員会メンバーらが７日のＮＨＫ番組で、２０２５年度補正予算案などを巡り討論した。自民党の斎藤健元経済産業相は、自民と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案に関し、今国会で一定の結論を出す必要があるとの考えを示した。立憲民主党の奥野総一郎氏は、企業・団体献金の規制を強化する法案の審議を優先すべきだと訴えた。

　斎藤氏は、１割を目標に定数を削減し、１年以内に選挙制度改革の結論を出すとした法案に関し「議論を尽くし結論を出す」と強調した。維新の奥下剛光氏は「改革への覚悟を示す必要がある」と述べた。

　奥野氏は、結論が出なければ小選挙区２５、比例代表２０を自動削減する規定を「乱暴だ」と批判。政治資金規正法改正案の審議促進を求めた。国民民主党の長友慎治氏は中選挙区連記制を提唱し、各党に制度案の提示を呼びかけた。

　公明党の中野洋昌氏は「なぜ１年以内で、１割削減なのか与党から説明がない」と指摘。れいわ新選組の櫛渕万里氏は「傲慢の極みだ」と非難し、共産党の田村貴昭氏も「断じて認められない」とした。