石川県の馳浩知事は１１日の記者会見で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会分科会の能登半島地震からの復旧・復興に関する提言に不快感を示した。無駄な財政支出は避けたいとの立場を示した内容に「復興計画を検討している時に冷や水をかけられたような気持ちだ。気分が悪い」と述べた。
財政審分科会は９日の提言で、被災地の多くが人口減少局面にあることを踏まえ「住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要だ」としていた。
石川県は、被災地の現状復旧にとどまらない「創造的復興」に向けた計画を５月中に取りまとめるとしている。
