加藤鮎子こども政策担当相は１１日、少子化対策財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、自営業者らが入る国民健康保険（国保）の年収別の負担額試算を明らかにした。２０２８年度で年収４００万円の人は月５５０円、軽減措置の対象となる３００万円は４００円など。国保加入者は「年収４００万円未満の人が９割を占める」とも述べた。衆院の子ども政策に関する特別委で立民の城井崇氏に答えた。

　政府は会社員らが入る「被用者保険」は保険料を支払う被保険者１人当たりで、年収６００万円で月千円などとする試算を９日に示していた。

　加藤氏の答弁やこども家庭庁によると、国保加入者の１人当たり月額個人負担は、２８年度に年収６００万円だと８００円、８００万円は１１００円。国保は支援金の軽減措置があり、年収８０万円の負担は月額５０円、１６０万円は２００円、２００万円は２５０円となる。４００万円の人に軽減措置はない。

　１千万円の場合、支援金の賦課上限に該当する可能性があり、現時点では公表できないとした。