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首都圏と北海道は25日判断宣言解除で西村担当相

 西村康稔経済再生担当相は22日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が継続している埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、25日に解除の可否を判断する方針を全国知事会に伝えた。また既に解除された地域も含め、当面5月末までは、都道府県をまたいだ不要不急の移動自粛を国民に呼び掛けていくことで一致した。

 西村氏は、知事会長の飯泉嘉門徳島県知事とオンラインで意見交換。首都圏と北海道の新規感染者が「大幅に減少している」との認識を示した。

 都道府県をまたぐ移動について「当面5月末までは控えていただく」と要請した。

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