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立憲民主党、同性婚法案に着手 自民との違いアピール

 立憲民主党は、同性婚を制度化する民法などの改正案の今国会提出を目指し作業に着手した。多様性を認める社会の実現に積極的な姿勢を示すとともに、夏の参院選で性的少数者(LGBT)へ支持を広げるのが狙い。党関係者が10日、明らかにした。伝統的家族観を重視し同性婚に消極的な声が根強い自民党との違いをアピールしたい考えだ。

 立民は党綱領に性的指向や性自認による差別の撤廃を掲げる。「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定める憲法24条は同性婚を禁止していないとして、法整備で対応が可能との立場だ。夏の参院選でも同性愛者と公表している2人を公認候補として擁立する。

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