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新人官僚、定年まで在職半数以下 昨年から8ポイント以上減

 人事院は14日、中央省庁の幹部候補として今春研修を受けた新人国家公務員のアンケート結果を公表した。定年まで在職したいと回答したのは46・2%で、昨年から8・3ポイント減った。半数を下回るのは、2014年以来。担当者は民間企業の中途採用増が主な要因と分析し、財務省の文書改ざんなど一連の不祥事に関しては「影響がないとは言えない」としている。

 746人が回答した。32・2%は定年まで働かず転職を検討する可能性があるとした。内訳は「長期間勤めてから転職を考えたい」が21・2%、「条件が合えばいつでも」が9・0%、「若いうちに」も2・0%いた。

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