企業3社、偽iPhone輸出か 消費税1億円不正還付で国税調査
大阪国税局の税務調査を受けた神戸市の企業3社が消費税計約1億円の不正還付を指摘され、過少申告加算税を含む計約1億1千万円を追徴課税されていたことが5日、関係者への取材で分かった。3社はそれぞれiPhone(アイフォーン)を仕入れて輸出したとしていたが、実際は模造品だった疑いがある。
3社は総合エンジニアリング会社「ジェイアンドダブルトレーディング」など。同社の担当者は「不正には関わっておらず、更正処分には不服申し立てをする」とコメントした。
関係者によると、3社は2023年8月~24年5月、数千台のアイフォーンを仕入れて輸出したと帳簿に記載し、消費税の還付を受けた疑いがある。
