公害健康被害補償法に基づく水俣病の患者認定申請を熊本、鹿児島両県に退けられた７人が、棄却処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２３日に福岡高裁で言い渡されるのを前に、原告や弁護団が熊本県水俣市で１１日、集会を開き「きちんと被害に遭ったと認めて」と求めた。２０２２年の一審熊本地裁判決は請求を退けていた。

　７人は水俣病が公式確認された１９５６年前後に、水俣市や付近で生まれ育った。原告団長の佐藤英樹さん（７１）は「水俣で魚を食べて育ち、家族も認定されたが、国や県は私たちに何もしてこなかった」と訴えた。

　一審判決は、水俣病の原因となるメチル水銀の暴露を全員に認めつつ、感覚障害などの症状との因果関係を否定した。佐伯良祐弁護士は「被告側は、原告の症状は水俣病以外が原因とするが、具体的、厳密な立証ができないのであれば認定すべきだ」と主張した。

　公健法に基づく新潟水俣病の認定を求めた訴訟で、新潟地裁が先月、原告８人に勝訴判決を言い渡したばかり。佐藤さんは「新潟の判決にわれわれもあやかり、勝ちたい」と力を込めた。