徳島市議会は２４日、調査特別委員会（百条委員会）で虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反の疑いで、遠藤彰良市長と都築伸也政務監を刑事告発する議案を可決した。定数３０人のうち、議長と欠席１人を除く２８人が賛否同数となり、議長裁決で可決された。議会事務局が書類を精査した上で、徳島地検に告発状を提出する。

　百条委は、市が生活保護費の国庫負担金約５千万円を国に過大請求していた問題を調査。証人尋問で市長と職員らの証言が食い違い、両氏が偽証したと判断した。

　議案は、遠藤氏が過大請求の是正を訴えた職員の手紙を受け取った記憶があったのに、百条委で「どんなものが送られてきたかという記憶は全くない」と述べたのは虚偽だと指摘。都築氏は自身がケースワーカー時代に生活保護受給世帯への訪問記録を改ざんしたのに、これを否定する答弁をしたのが偽証に当たるとした。

　同日の可決後、遠藤氏は「強く憤っている。起訴されないと確信している。逆に名誉毀損などで法的措置が取れないか検討したい」と反論。都築氏は「偽証していない。全て正直に言っている」と述べた。