加害者と「面識あり」7割 精神障害者の性被害調査

 精神障害のある人が受けた性犯罪被害で、加害者と面識のあったケースが7割に上ることが、19日公表の2025年版犯罪白書で分かった。被害当時から認識を持っていたのは4割弱にとどまり、発覚が遅れる傾向もあった。精神障害のない被害者は、加害者と面識のない割合が高いなど、被害の性質の違いが浮き彫りになった。

 法務省が、23年6月時点で有罪判決が確定した事件のうち、精神障害のあった被害者176人と、なかった349人を調査した。精神障害者への加害者は、福祉施設の職員など「支援関係者」が最多の33%。当時から「被害認識あり」は38%で、犯行の翌日までに捜査機関が覚知したのは36%にとどまった。

 精神障害のない被害者は、6割が加害者との面識がなかった。8割近くが被害認識ありで、犯行翌日までに66%が発覚していた。

 法務省は、精神障害のある人は身近な人から被害を受けるリスクがあり、申告につながりにくい傾向があると分析。加害者になり得る立場の人と1対1になる状況にしないことが重要だとした。

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