世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を断つとした富山市長の発言や市議会の決議で名誉を傷つけられたなどとして、富山市の男性信者と関連団体が市に計約２５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は１６日、請求を退けた一審富山地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

　大野和明裁判長は判決理由で、発言や決議では不相当な献金や教義の強要、霊感商法を挙げており、宗教的な側面には着目しておらず「宗教ヘイトに当たらない」と指摘。「（関係断絶を）決議という形式で表明する政治的判断が不合理とは言い難い」と述べた。

　判決後、金沢市で記者会見した男性信者は「受け止めるのが難しい判決だ」と話し、上告する意向を示した。