マカオのカジノでチップを貸し付ける名目の架空の投資話で出資金をだまし取られたとして、大阪や京都など４都府県の男女１０人が、出資を募ったマカオの会社代表ら２人に計約５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は１６日、請求全額の支払いを命じた。

　成田晋司裁判長は、代表らが答弁書で事実を争うかどうかを明らかにしなかったことなどから、原告側の主張を全面的に認めた。

　判決などによると、マカオの会社は「ＣＹＣ管理有限公司」。代表らは高級ホテルのカジノでＶＩＰ客の世話をする「エージェント」に、会社経由でチップ代金を貸し付けるなどすれば毎月１・５～数％の配当金が得られるという架空のスキームで出資を募った。

　ＶＩＰ客は中国の富裕層が中心で、カジノで連続して賭ける場合に資金繰りの都合でエージェントから有償でチップの提供を受けることが多く、チップへの出資で利益が出るとの説明だった。

　原告側によると、全国で７００人以上から少なくとも１００億円を集めたとしている。