岐阜県議会の事務局職員が、公務ではない県議ＯＢ会の運営事務を約３０年間、担っていたことが１６日、県への取材で分かった。行事など庁舎外で活動する場合は、慣例で職員に年次有給休暇（年休）を取得させていた。県は「不適切だった」として、今後、職員が公務に準じる形で対応できるかどうか検討するとしている。

　議会事務局によると、元県議で構成する「岐阜県議ＯＢ会」は１９９１年に発足。９５年度までは県の予算が使われ、事務作業は職員の公務とみなされた。９６年度以降は予算削減の一環で、元県議から集めた会費による運営に切り替え、公務ではなくなった。

　だが、その後も職員が公務時間中に資料を作成したり、行事当日の進行を担ったりしてきた。庁舎外での活動時は、職務専念義務違反になり得るとして、職員に年休を取得させていた。

　今後は、通常公務を一時的に中断し、別の事務作業ができる県の規則に沿って、県議ＯＢ会の運営事務を担当できるかどうか検討するという。