大阪出入国在留管理局で２０１７年に収容中の日系ペルー人男性が、長時間手錠をかけられ放置されたとして、関係者が国に約２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁（堀部亮一裁判長）は１６日、約１１万円の支払いを命じた。

　訴状によると、男性は１７年１２月２０日、昼食に不満を訴えて暴れ、単独室に収容。職員が扉を開けた際に外へ出ようとしたため、うつぶせに押さえ付けられ、後ろ手に手錠をされたまま１４時間以上放置された。

　男性側は骨にひびが入るなどし、必要最小限の範囲を超えた違法な制圧だったと主張。男性は２０年の提訴後に仮放免され２３年に死亡し、関係者が訴訟を引き継いだ。