鈴木馨祐法相は１４日の閣議後記者会見で、刑事裁判の再審制度の見直しを２８日開催の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにした。主な論点として（１）再審請求審における証拠開示の在り方（２）開始決定に対する検察の不服申し立て制限（３）請求審での裁判官忌避申し立て-を例示。１９４８年制定の現行刑事訴訟法で、関連規定が改正されれば初となる。

　制度を巡っては、静岡県一家４人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（８９）の再審無罪が昨年１０月に確定。最初の再審請求から４０年余りが経過していた。同じ月には、１９８６年の福井市中３女子殺害事件で実刑が確定した前川彰司さん（５９）の再審開始も決まり、審理の長期化や規定の不備が顕在化。見直しに慎重だった法務省も方針を転換させた。

　諮問では、三つの論点以外にも広く制度の在り方を議論するよう求める。同省は法改正を前提とせず、その要否も含めた協議を想定する。法制審では、対象となるテーマに詳しい有識者らによる専門部会を設置して意見交換するのが通例となっている。