若い人にとって「ゲームの延長」。ギャンブル依存症からの回復を支援するＮＰＯ法人ワンデーポート（横浜市）の稲村厚理事長は、スマートフォン一つでできるオンラインカジノをこう評する。政府も若者向けの対策を進める方針だが、稲村さんはギャンブルが習慣化している日常を変えることが必要だと訴える。

　稲村さんによると、オンラインカジノの利用者による相談が一気に増えたのは、コロナ禍で外出が制限された時期。借金を抱えたりして相談に来るのは２０代が顕著に多く、年齢は高くても３０代だ。友人に誘われて手を出し、違法性の認識がない学生も多い。

　競馬などの公営ギャンブルもスマホで投票できる。カードで決済し、お金を使っている実感が薄いまま、のめり込んでいく。「昔は公営ギャンブルでもちょっと悪い世界、後ろ暗いという感覚があった。今はゲームの延長だ」

　政府は本人や家族が望む場合にインターネット投票の利用を停止するなどの「アクセス制限」を活用する方針。若者に向けた違法性の周知啓発やカード決済の抑止などを今後の対策に挙げる。