広島市の外郭団体「広島平和文化センター」は２３日、被爆者の高齢化を背景に市が語り部の養成を進めている被爆体験を語る「証言者」と、本人に代わり体験を語り継ぐ「伝承者」、子や孫が伝える「家族伝承者」の計４３人に新たに委嘱書を交付した。原爆資料館などで活動する。

　センターの香川剛広理事長は一人一人に委嘱書を手渡し「被爆の実相を実感することが平和の構築につながる。少しでも長く活動を続けてほしい」とあいさつした。

　市は２０１２年度から証言者と伝承者の養成を開始し、２２年度から家族伝承者の制度も創設。従来は委嘱期間を１年更新としてきたが、制度が定着したと判断し、２４年度から無期限に改めた。