気象庁は、大規模地震で津波警報が長時間続いた場合の記者会見や報道発表での情報発信を見直す。住民の不安軽減のため、新たに、過去の地震を引用して「少なくとも半日から１日程度継続の見通し」と伝えたり、警報が続いている根拠を示したりする。１９日、同庁の有識者検討会がまとめた報告書に沿って順次改善するとしている。

　気象庁は、地震発生直後に津波から早めの避難を促す情報を重視してきた。一方、南海トラフや日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震では、警報が長引くと予想される。危険な場所に戻らず避難を続けてもらうことや、津波リスクの高い場所での人命救助などに当たる関係機関の判断に役立つ情報の出し方を充実させる必要があると判断した。

　新たな情報発信では、今年１月の能登半島地震の場合、「１９８３年日本海中部地震や９３年北海道南西沖地震などの観測記録から少なくとも半日から１日程度は津波の高い状態が継続する」と呼びかける。高い津波を観測中であることや、シミュレーション結果を基に警報が継続する根拠も解説する。