大学教授らでつくるグループ「＃教員不足をなくそう緊急アクション」は９日、病休や産育休などで生じる「教員不足」に関して２３年度の実態を教職員に尋ねたアンケート結果を公表した。公立小で教員不足があったとの回答は２３年４月時点で３７％だったが、同１２月時点で６４％に上昇し、年度後半に悪化する傾向が浮かんだ。中高も同様の結果だった。

　アンケートは２３年１２月～２４年２月に実施。ＳＮＳなどで教職員に参加を呼びかけ、公立校に勤務する約１２００人分の回答を中心に分析した。

　負担軽減に向けて実現してほしい対策は「教員増による持ち授業数の削減」や「３０人以下学級など学級規模の改善」が支持を集めた。