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強制不妊、賠償請求を棄却旧優生保護法、東京地裁

 旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、東京都の男性(77)が国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。伊藤正晴裁判長は、原告に対する手術は誤った判断によるもので「憲法で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」と述べた。一方で、国への賠償請求権は、手術から20年が経過したことにより、消滅したと判断した。旧法そのものの違憲性については言及しなかった。

 手術を受けた男女24人が八つの地裁に起こした一連の裁判で、判決は2件目。昨年5月の仙台地裁判決は、旧法は幸福追求権を保障する憲法13条に違反し、無効だとした。

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