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元会計担当職員が社団法人を提訴「横領の責任を転嫁、退職強制」

 食品業者への衛生管理指導を行う一般社団法人「北九州市食品衛生協会」の会計担当だった40代の女性が、横領の責任を転嫁されそうになり退職を強いられたとして、協会と当時の役員2人に計330万円の損害賠償を求め、福岡地裁小倉支部に提訴していたことが3日、分かった。

 市は協会に年千数百万円の補助金を支出し、横領についても把握。しかし、協会や市は公表していなかった。

 10月25日付の訴状などによると、2017年、ある職員が売上金を着服していたと協会に打ち明け、額は約550万円に上った。女性はこの事実を口止めされた上、役員2人から、責任が女性にもあると責められた。

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