熊本県は３１日、最大震度７を観測した地震による避難者が、３４８カ所の避難所で計９５３２人に上ると発表した。県内の停電はおおむね解消した一方、約７万９千戸で断水が続いている。日本製紙八代工場（八代市）で救助された１人と、他１人の死亡が新たに確認され、死者は関連調査中を含め３６人となった。重症者は６人。宇城市などでは、被災者が公的支援を受けるため必要な罹災証明書の申請受け付けが始まった。発生から４日目となり、生活再建に向けた動きも進み始めた。

　政府によると、通報を受けた救助事案への対応は、爆発が起きた嘉島町の「イオンモール熊本」を除き全て終了。不明者の生存率が下がるとされる発生から７２時間が３１日夕に経過し、被害の全容把握を急いでいる。

　県は家屋被害数が判明分だけで約１５００棟に上ると発表。多くの自治体が含まれておらず、増える可能性が高い。罹災証明書は自治体が被災者に家屋の被害程度を証明し、担当者が家屋を調査した上で発行する。仮設住宅への入居や、税の減免といった支援を受ける際に必要となる。