被爆者らでつくる「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」に参加する全国３６都道府県の団体に共同通信が実施したアンケートで、２０２５年度の被爆体験の証言や講演数は、把握できた限りで、２３年度と比べ６２５件増の１９３２件と約１・５倍になったことが１９日、分かった。２４年１２月のノーベル平和賞受賞や、２５年の被爆８０年の節目を経て、「核のタブー」形成に貢献した草の根の証言活動に改めて光が当たっている。

　被団協は８月１０日で結成７０年。回答した団体の３０％が平和賞の受賞後、証言者が「増えた」としたものの、被爆者は高齢化しており、８９％が担い手の不足を感じているとした。活動をいかに継承するかという課題も浮き彫りとなった。

　アンケートは６～７月に実施。オブザーバー参加を含む３６都道府県３７団体の役員らに書面や対面などで行い、全団体から回答を得た。

　証言・講演数は２３年度が１３０７件、２４年度が１４１８件、２５年度は１９３２件。経年変化を調べるため、２３～２５年度の件数をいずれも回答した団体のみ集計した。