政府は１３日、経済財政諮問会議を開き、毎夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を本格化させた。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相の意向に沿い、国や地方の借金である債務の削減の厳格な基準を棚上げするといった、予算編成の在り方に関する５原則を民間議員が提案。首相は「抜本見直しに向けた検討を加速する」と述べた。先進国で最悪の財政の健全性を確保できるかどうかが問われる。

　若田部昌澄早大教授ら民間議員は、債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で安定的に引き下げることを中核目標とするよう要請した。

　政府はこれまで、社会保障や公共事業などに充てる政策的経費を、国債の発行に頼らず税収などの基本的な収入でどの程度賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を重視。石破前政権は昨年の骨太方針で「２０２５～２６年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と明記していた。

　目標転換の背景には単年度のＰＢ黒字への固執が緊縮財政につながり、必要な投資に資金が回らなくなるとの問題意識がある。