【パリ、東京共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は９日、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰を受けた財務相会合をオンラインで開いた。会合後に公表した声明で、備蓄石油の協調放出を含め「エネルギーの世界的な供給支援など必要な措置を講じる用意がある」と強調した。Ｇ７は近くエネルギー相会合を開き、詳細を議論する見通し。

　片山さつき財務相は会合後に財務省で記者団の取材に応じ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）から協調放出に早急に取り組むべきだとの呼びかけがあったと説明した。片山氏は「備蓄の放出など、必要な対応を講じることで一致したのは非常に大きな成果だ」と述べた。

　Ｇ７議長国であるフランスの当局者は、出席者から協調放出への反対意見は出なかったと説明した。一方、フランスのレスキュール経済・財務相は「協調放出の段階には至っていない」と記者団に語った。エネルギー相会合は１０日にも開催される見通しだ。

　週明け９日の米原油先物相場は７営業日続伸したものの、協調放出への動きを受けて上昇幅を縮めた。