【ワシントン共同】トランプ米大統領は２４日（日本時間２５日）、上下両院合同会議で２期目初の一般教書演説に臨み、看板政策の高関税措置を続けると明言した。最高裁が違法判決を出したことを「非常に残念だ」と批判。「代替策」はより強力なものになるとし「ほぼ全ての国と企業が関税合意を維持したがっている」と主張した。

　イラン核問題は外交的解決が好ましいとした上で「世界一のテロ支援国家が核兵器を持つことは絶対に許さない」と述べ、軍事的選択肢も排除しない構えを示唆した。「西半球で米国の安全保障と優位性を再建する」と表明した。「米国はかつてないほど大きく豊かに、強くなって復活した」と語った。強硬な移民対策に批判が高まる逆風の中、１１月の中間選挙に向けて成果をアピールした。

　トランプ氏は米国第一主義を進める方針を強調。「関税を駆使し、数千億ドル（数十兆円以上）の利益を得た。経済的にも、国家安保の点でも素晴らしい取引を成立させた」とした。関税政策は対米投資呼び込みや雇用確保に有効だとした。