【ワシントン共同】米税関当局は２２日、連邦最高裁判所が違法判決を出したトランプ政権による「相互関税」などの関税措置について、２４日未明（日本時間２４日午後）に徴収を終了すると発表した。

　トランプ政権は２０日、徴収を終える措置の代替として通商法１２２条に基づき、日本など各国、地域を対象とする一律１０％の関税を２４日未明に発動すると発表した。ただ２１日には、トランプ氏は税率を１５％に引き上げる考えも示した。

　１２２条は、巨額で重大な国際収支の赤字への対応に必要な場合について関税を課すことを認めている。

　徴収を終えるのは、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置。合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税などが対象。トランプ米大統領と関係が近いブラジルのボルソナロ前大統領に「政治的な迫害」を加えていると主張してブラジルにかけた関税も含まれる。

　別の法律を根拠とする自動車や鉄鋼を対象とした分野別関税は今回の判決の影響がなく、徴収を続ける。