衆院解散翌日の２４日、与野党幹部は２７日に迫る衆院選公示（２月８日投開票）に向け、街頭演説などで支持を訴えた。真冬の舌戦が本格化した。

　高市早苗首相（自民総裁）は、動画配信サイトの党首討論会で「危機管理投資に積極的に取り組む。日本に強みがある技術を展開し、豊かな経済、安心な社会をつくる」との考えを示した。

　維新の藤田文武共同代表は東京都内で街頭演説し「解散の大義はシンプルだ。連立の枠組みが変わった」と強調した。

　中道の野田佳彦共同代表は都内の街頭で、「まだ働いていない。理不尽な政治手法に『ノー』の意思表示をする」と力説した。国民民主党の玉木雄一郎代表も広島市で演説し「予算の成立が難しくなるタイミングでの解散は残念だ」と反発した。

　参政党の神谷宗幣代表は横浜市で「有権者が本気になって投票したら日本の政治はひっくり返る」と訴えた。

　党首討論会で、共産党の田村智子委員長は大企業や富裕層への課税強化を主張。れいわ新選組の大石晃子共同代表と社民党の福島瑞穂党首は、消費税廃止を提起した。