高市早苗首相（自民党総裁）は１９日、官邸で記者会見を開いた。２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散し、衆院選を「２７日公示、２月８日投開票」の日程で実施すると表明した。日本維新の会との連立政権の枠組みや連立政権合意の内容について信を問う。食料品を対象にした消費税減税、企業・団体献金の在り方を含む「政治とカネ」問題が主な争点になる。与党は時限的な食料品の消費税減税を検討するが、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は「恒久ゼロ」を訴える。

　首相は会見で「自身の進退を懸ける」と強調。与党で過半数が目標だと説明した。解散する理由として連立政権合意書に盛り込んだ政策など、前回衆院選で自民党が公約していなかった「国の根幹に関わる重要政策の大転換」を挙げた。

　衆院選は石破政権下の２０２４年１０月以来。解散翌日から投開票まで１６日間で戦後最短。現在の衆院議員の在職日数は４５４日となり、現行憲法下で３番目の短さとなる。

　新党の中道には１７０人規模の衆院議員の参加が見込まれる。自公政権時代の衆院選と対決の構図は大きく変わる。