週明け１９日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債（３８１回債、表面利率２・１％）の利回りが上昇し、一時２・２７５％を付けた。１９９９年２月以来、２６年１１カ月ぶりの高水準。終値利回りは前週末より０・０９０％高い２・２７０％だった。衆院選で消費税減税の主張が相次いだことで財政状況が悪化するとの懸念が高まり、国債売りが加速して利回りが上がった。

　長期金利の上昇は生活にも影響する。固定型の住宅ローンの金利上昇に波及するため、住宅購入者の負担がさらに増しそうだ。企業の借り入れの利払い増加につながる可能性もある。

　自民党の鈴木俊一幹事長が１８日のＮＨＫ番組で、衆院選の公約に飲食料品の消費税率を０％に引き下げることを盛り込む方針に言及した。木原稔官房長官も１９日午前の会見で消費税率の引き下げを「選択肢として排除されているものではない」と述べた。

　立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」も食料品税率ゼロの考えを示す。衆院選へ財政拡張の動きが強まるとの見方があったが、財政悪化懸念がさらに高まった。