立憲民主、公明両党は１９日記者会見し、結成した新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。エネルギー政策は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方、安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として原発再稼働を容認した。

　外交・安全保障を巡っては、憲法の専守防衛の範囲内で日米同盟を基軸に抑止力・対処力を強化。法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序を堅持するとした。非核三原則の見直しを検討している高市政権を意識し、三原則の堅持も盛り込んだ。

　憲法に関し「立憲主義、憲法の基本原理を堅持」するとした上で「国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなど国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」を掲げた。

　経済政策は「生活者ファーストへの政策転換」を主張。行き過ぎた円安是正と生活必需品の物価引き下げを打ち出した。