立憲民主党と公明党が結党する新党「中道改革連合」が、安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載する。関係者が１８日明らかにした。立民と公明は１９日に基本政策を発表する。

　立民は、存立危機事態を念頭に違憲部分廃止を掲げてきた。公明は自民との連立政権で安保法を整備した。中道に参加する立民議員にとっては大きな方針転換となる。

　自民党派閥裏金事件を踏まえた企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込む。政府系ファンドの創設や基金の活用で財源を確保し、食料品の消費税ゼロや社会保険料の負担低減に取り組むと訴える。

　原発政策では、立民が綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と記載。昨年の参院選公約では「実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原発再稼働は認めない」とした。