【北京、上海共同】中国からレアアースを日本へ輸出する企業に対し、中国当局が打ち出した審査厳格化の詳細が１７日判明した。販売先の企業や生産する製品を含むサプライチェーンに関する情報について、従来より詳しい報告書類を追加提出するよう求めた。今月６日の軍民両用品目の対日輸出管理強化を受けた措置。複数の通商筋が明らかにした。日本は先端技術に不可欠なレアアース輸入が遅れ、工業製品の生産に影響が及びそうだ。

　中国当局が日本でのレアアースやレアメタルの利用を詳しく調査すれば、輸出審査に長時間を要する恐れがある。サプライチェーンに関する書類は輸出する中国企業が中国当局に提供するが、書類は輸入する日本企業が準備しなければならず、日本側の負担が増す。

　通商筋によると、追加書類を要求されたのは対日措置発動後。書類には（１）レアアースが最終的にどのような製品に利用されるか（２）最終的な販売先企業と中間業者の情報（３）日本で生産した製品を米国など第三国に輸出するかどうか-などの記載が求められた。