立憲民主党内で、衆院選について選挙協力できる野党と新たに政治団体をつくり、比例代表の候補者を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式で臨む構想が浮上した。連携を深める公明党が念頭にあり、中道勢力を結集して与党に対抗することを狙う。複数の関係者が１３日明らかにした。

　関係者によると、立民は１３日の常任幹事会で衆院選対応を協議。幹部が野党間の選挙協力の選択肢として、統一名簿方式を提示し、出席者から賛同する意見が上がった。出席者の一人は取材に「目標として目指すとの位置付けだ」と語った。

　立民は公明との選挙協力を進めるため、党都道府県連に、公明の地方組織や国会議員、支持母体の創価学会幹部らへの面談を申し入れ、協力を要請するよう通知した。

　立民の野田佳彦代表は常任幹事会で、１２日に実施した公明の斉藤鉄夫代表との会談で、通常国会冒頭の衆院解散について「大義がないとの共通認識に至った」と説明した。立民の安住淳幹事長は会見で、公明に打診した選挙区調整に関し「最大限効果のある対応を具体的に示す」と強調した。