高市早苗首相が、２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していると自民関係者に伝えたことが分かった。関係筋が１０日、明らかにした。首相は自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」の実現を見据え、政権基盤を強化する必要があると判断したもようだ。２０２６年度予算の３月末までの成立を優先させるべきだとの慎重論もある。衆院選日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」「２月３日公示、１５日投開票」が軸。

　自民、日本維新の会の与党は、衆院で１人でも欠ければ定数４６５の過半数２３３を割り込む。参院では少数与党のままで政権運営の不安定さは消えない。

　昨年１０月の内閣発足以来、報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み高水準を維持している事情も首相の判断を後押ししたとみられる。自民内の一部からは早期解散を求める声が出ていた。

　解散に踏み切れば、２６年度予算成立が４月以降にずれ込むのは必至。政治空白も一定期間生じるため、物価高対策を優先課題としてきた内閣の従来方針との整合性が問われるとの懸念が複数の自民幹部から出ている。