公正取引委員会が、生成人工知能（ＡＩ）を使った国内外の大手ＩＴ企業の検索サービスについて、調査に乗り出すことが２３日分かった。検索結果を表示する際に報道機関の記事を無許可で使用するのは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などに当たる可能性があるとみている。

　対象企業は、ＡＩ検索を提供するＬＩＮＥヤフーや米グーグル、マイクロソフトとみられる。チャットＧＰＴの米オープンＡＩや、米新興パープレキシティも含まれるもようだ。

　ＡＩ検索を巡っては、国内の報道機関がパープレキシティに対し著作権を侵害しているとして訴訟や抗議に相次いで踏み切った。利用者が質問を入力するとＡＩが自然な表現で答え、会話形式でやりとりできるのが特徴だが、メディアの記事を無許可で使っているとの懸念が高まっている。

　公取委は、大手ＩＴ企業が手がけるニュースのインターネット配信契約に関する報告書を２３年に公表。一方的な契約変更により報道機関に支払う記事の対価（許諾料）を著しく低くすることが、独禁法の優越的地位の乱用に当たると警告した。